オリンピック晴海選手村用地で利権の開発
銀座から僅か3kmの土地がなんと10万円/1m2。都有地を大手デベロッパー連合11社(三井不動産、三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所、三菱レジデンシャル、東京建物、東急不動産、住友不動産,NTT都市開発、新日鉄興和不動産)に129億6000万円で投げ売り
聞いてびっくり!目の前にレインボーブリッジ、都心の一等地が10万円/m2で東京都が大手デベロッパーマンション連合の業者に売り飛ばした。周辺の相場は100万円/m2を下回らない。なぜ、こんなことが通るのか。「オリンピックの選手村を造る」を口実に、デベロッパー連合が都有地を格安で手に入れ、その後自分たちのマンションとして売り出すという。そもそも18ヘクタール全てが都民の財産である都有地だ。ここを420億円かけて道路、インフラを整備しそれを129億円余で投げ売りした。「デベ連合」11社は、計画段階から工事受注までグループで請け負う仕組みだ。
大会期間中デベロッパー連合に賃料38億円
さらにエアコン、浴槽など、改修費用に445億円、都が負担。その後、マンションとして業者が売出して設ける構図。
サービスはさらに続く。大会期間中は「選手村を借りる」として、38億円をさらに選手村で使用する3900戸分のエアコン、ユニットバス、内装費などの費用445億円も都が負担する。まだまだある。工事はどんどん進めているのに、超格安の土地代129億6000万円もまだ都に払っていない。最長七年後のマンション全体の完成時まで、所有権が移転しないため、固定資産税負担も免除。オリンピックを口実に、都民の貴重な財産である都有地に大手不動産連合が群がっている。
再開発事業を悪用、都知事が都知事に再開発認可を申請して都議会の財産価格審議会にもかけずスルー
それに手を貸しているのが東京都。「情報公開は一丁目一番地」と訴えて当選した小池百合子都知事だが、土地代がなぜ10分の1なのか、まったく明らかにしていない。情報公開請求しても資料は真っ黒の「のり弁」でひた隠し。
地主である桝添都知事(当時)が認可権者である同都知事に再開発事業を申請し、同都知事が認可し、その日のうちに「転出届け」を同都知事に提出し、即日認可の自作自演。そしてデベロッパーへ売却。こうして地方自治法237条で決められた議会にもかけずに、脱法的投げ売りが行われた。
第4回口頭弁論で住民側鑑定評価提出 正常土地価格は1611億円わりにもならない都の評価129億円はあまりにも不当!
都民33人が原告となり、17年8月に住民訴訟を起こした。10月の第4回口頭弁論では、原告が対象用地は1611億1800万円との不動産鑑定書を裁判所に提出。東京都が1500億円の値引きをしたことになり、人口1350万の都民一人あたり1万1千円の負担をしたことになる。 裁判も佳境に入ってきた。次回の第5回口頭弁論は2月19日15時から、東京地裁419号法廷です。都側が、なぜ超格安なのか、その根拠が問われます。裁判の傍聴と「正す会」に入会し、裁判を支えてください。
都退教江東退教