門松の写真は、都障退教・数野さんの撮影
東北電力女川原発の再稼働は、東電や知事の意向ではなく県民の意思で決定すべきでないか、と問うた県民投票条例の制定を求める署名運動は、大みそかの12月31日最終的に終了し（町長選挙と重なった丸森町の署名集約期間が延長されていたため）、明けて１月10日、県内各市町区の選管に対して『署名申請書』（これがいわゆる“本請求”を提出しました。）
署名総数は、必要定数3万8840人の約3倍、11万4303人、有権者の5,9％という画期的数です。
1/10署名申請書提出後の「決める会」の記者会見
今後、各市町村区選管による審査そして縦覧を経て、2月7日には（略称「決める会」・又は「実現する会」）署名が私たちに戻ってきる予定です。そして、第2ステージ！！県議会。
宮城県議会開会は2月13日。村井知事は昨日「条例案は、代表質問の際に出す」と言明したから2月18日（月）の週の早いうちから激しい攻防が始まります。
宮城県議会は58名中、自民・公明が36名を占めていますが、自筆で、生年月日も明らかにして、有権者の縦覧もいとわずに請求した11万4303人の条例制定要求は、その他の署名・請願のように数で押し来ることは簡単ではない重み受け止めざるを得ないでしょう。10月は県議会選挙が控えています。
2月議会での県知事の意見書公布、県条例審議、県民投票か否か、第２ステージも本気の取組です。
直接請求運動で、県内各地で取り組まれた学習会
第1ステージ（条例制定要求署名運動）が必要定数の約3倍の署名人に達して、第２ステージ（県議会での条例案審議）まで押し上げた教訓を幾つか述べます。
まず第一に、推進団体名を「女川原発再稼働の是非は県民みんなで決める」として、各選挙区くまなく、「決める会」とか「実現する会」を自由に作って、それぞれが精いっぱい運動したことです。
「“草の根から”は易く行うは難し」ですが、みんなで決める、大事なことはみんなで決める、のネーミングはありふれた、誰でも使える言葉ですが、今回はピタッと決まったと思います。たくさんの人が、「女川原発再稼働か、廃炉か、どちらの人も、県民投票で」とか、「原発被害は女川町だけでなく、登米市も栗原市も・・・県全体に及ぶことは明か、県民すべてに問いましょう」、それぞれ自分流のありふれた言葉で、”みんなで決めよう“”大事なことはみんなで決めるが一番“と声を掛け合い、ウイングを広げ会ったと思います。沖縄の未来は沖縄が決めると同じです。
第二に、取り組み方として、署名開始前の運動の要として、署名「受任者」の獲得に全力をあげた進め方です。いうまでもなく、「受任者」でなければ署名は集めれない、署名人は受任者と同じ選挙区等は、一見面倒くさそうに見えるが、「受任者」の数が勝敗を決めるとして、各市町区が必要署名に応じた獲得目標を決めて奔走し、さらに署名期間に入っても「受任者になってもらう」運動をすすめたことが、中間地点で目標の半数に及ばないと見えながら後半一気に目標突破、2倍達成、3倍近し、となっていったと思う。
「県民投票で決めよう」「そのための県民条例をつくらせよう」の運動が、「孫・子の未来にかかわる大事なこと」「原発は命と暮らしにかかわる大事なこと」、「県民の声を聴いてもらいたい」という、県民の期待に応えるものであったと痛感。
直接請求運動で、県内各地で取り組まれた宣伝・署名活動
なお、東北電は、女川2号機の再稼働を目指して「安全対策工事」を進め原子力規制委員会も審査書了承（事実上の『合格』が予想されていた。私たちが県民投票条例の直接請求運動を提起すると、東北電は廃炉しかないことは明確だった「女川原発1号機」の廃炉を社長会見・社員を動員した町内戸別訪問など仰々しい宣伝を行ったが、女川町の条例制定要求署名は23％にも達した。規制委員会の審査書は、今日に至っても「提出」すらできない。
しかし、県知事が、自民多数の県議会が県民条例をどうするか、楽観はしていない。
第3ステージ・県民投票も県内の原発推進派のみならず自公政権のなりふり構わずの介入も侮るわけにはゆかない。当面は、県会議員が、条例制定要求に込められた有権者の声をしっかり受け止めてその成立に努力するよう、選挙区ごとに県会議員に要請すること、世界からひんしゅくものとなっている原発セールに駆けずり回る安倍政治を終わらせることです。
女川原発再稼働は、宮城の地方紙「河北新報」をはじめマスコミ各社の世論調査は何回やっても6～7割が反対。何よりも今回の直接請求運動に現れた県民の熱い願望に応えて成功させる決意を固めています。
宮城高退教